2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
そこの中で五項目、暴力の停止、全ての当事者による建設的な対話の開始、ＡＳＥＡＮ特使による対話プロセスの仲介、ＡＳＥＡＮによる人道支援の提供、ＡＳＥＡＮ特使がミャンマーを訪問して全ての当事者と会合することの点について、参加者の一致を見て、議長国でありますブルネイによります議長声明発出をされたところであります。
そこの中で五項目、暴力の停止、全ての当事者による建設的な対話の開始、ＡＳＥＡＮ特使による対話プロセスの仲介、ＡＳＥＡＮによる人道支援の提供、ＡＳＥＡＮ特使がミャンマーを訪問して全ての当事者と会合することの点について、参加者の一致を見て、議長国でありますブルネイによります議長声明発出をされたところであります。
○国務大臣（河野太郎君） モザンビークの農業食料安全保障省は、反対派を含む幅広い市民社会、農民団体を会合に招待し、丁寧な対話プロセスを実施していると認識しております。
我が国としては、引き続きこの対話プロセスを丁寧に進めていくことを、その方向でモザンビーク政府と協議をしていきたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、対話プロセスにつきましても、これまだ現在終了しているわけではありません。引き続きまして、対話プロセス、丁寧に続けていかなければならないと認識をしております。 そして、このマスタープラン策定につきましては、策定完了時期については、モザンビーク政府と調整の上、現在、期限を決めることなく延期をしております。
今後とも対話プロセスは丁寧に進めていくこと、こういった形でモザンビークとの協力を進めていきたいと考えます。
現在、イエメンは、国際社会の仲介の中で、一四年二月の総選挙というものを目指して国民対話プロセスに入ってございます。日本も、人道支援、民主化支援等で主要ドナー国になってございます。 次に、三ページ、北アフリカ、マグレブ諸国のアルカイダというものが存在いたします。
それに基づきまして、淀川水系におきましては平成十三年二月に流域委員会を設置、さらには流域委員会だけでなく流域住民の意見聴取、さらには自治体の長の意見聴取、地域住民との対話プロセス、関係府県との調整を行ってまいりました。それで、昨年の六月二十日に河川整備計画案を作成いたしまして、府県知事への意見照会を行ったところでございます。
我が国としては、この対話プロセスに加えまして、ＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップにも参加している国でございますので、これも補完的な取組として活用して、そしてすべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むということを可能ならしめるように、また主要排出国によります最大限の削減努力を促す実行ある枠組みの構築に向けまして、更に主導的な役割、果たしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
ですから、京都議定書に関係しての対話プロセスに加えて、こういった枠組み以外のチャネルということも活用して、今申し上げたアジア太平洋パートナーシップの方にはアメリカ、豪州、そしてインド、中国も参加しているところでございまして、そういったルートも通じまして、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことを可能とし、そして主要排出国によります最大限の削減努力を促すという、文字どおり、実効ある枠組みの構築
今後、今回合意された対話プロセスを活用するということも当然でございますけれども、Ｇ８の気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関しての対話、それから、ＡＰＰと呼んでおりますけれども、アジア太平洋パートナーシップなど国際的な取り組みの成果も生かしまして、そういった会議などを通じて、また二国間なども通じまして、世界をリードする日本の役割を果たしていきたいと考えております。
今後、これらの二国間の働き掛けも引き続き行いながら、この対話プロセスも活用して、すべての国が参加する実効ある枠組みに向けて全力で努力してまいりたい、そのように思っております。
福島県の事例につきまして、私、先生御存じでいらっしゃるかもしれませんが、県知事などと大臣との対話プロセスというものを展開しておりまして、ブロックごとに私が往訪し、いろいろな意見を伺っているというところでございます。その中でも、先生御指摘のことは何度か提案されたところがございます。 ですから、いろいろな意見が今寄せられています。
そして、私は、そのような方々の声に直接触れて政策について考えを深めていこうと思いまして、例えば、昨年の十二月から、少子化担当大臣と地方ブロックの各知事さんとの対話プロセス、これをやってございます。あるいは、そのような形で地方を往訪しましたときに、子育て関連の施設についても訪問しております。そこで現場の声に多々接しているところでございます。
政府といたしましては、少子化社会対策推進会議の報告を六月に取りまとめますので、そこに向けまして様々な議論を深め、また私としましては、やはり地方の声、とても大事と感じまして、なぜならば、子育ての現場はやはり地方それぞれの自治体の中でありますし、自治体の首長の認識は非常に重要と思いますので、私、担当大臣と自治体の首長としての、トップとしての知事との政策対話プロセスを全ブロック私が回りまして展開しているところでございます
それで、我が国は、この間北京で行われたような対話プロセスが、日本、韓国が参加をして継続をするということが重要であるということが基本的な考え方であります。
この包括的な解決、これのためには、日韓が参加をした形での対話プロセスの継続が不可欠であると考えております。関係国と引き続き緊密に連携をして、北朝鮮側に対して前向きな対応をしていくように働き掛けるということを考えております。
本年二月にはパキスタンのラホールにおいて印パ首脳会談が行われ、両国の緊張緩和に向けた好ましい動きが見られたところ、かかる動きを勇気づけるべく、両国に関係改善に向けた対話プロセスの進展を強く働きかけていく所存でございます。